不動産売買時の諸経費

1.売却時の諸経費

1-1.印紙代

売買金額に応じて契約書に貼付する。

印紙代確認ページ

1-2.仲介手数料

売却したい土地や建物について、売却予定不動産およびその周辺環境、法令による制限や権利関係等を様々は角度から調査を行います。事前調査を行うことで売却金額もより具体化します。主な注意点は下記の通り。

1. 謄本・公図・測量図・建物図面を取得、確認する。
2. 地目を確認。次の買主様に向けて宅地として売却したい場合に、現状の地目が畑等、宅地以外の場合は、基本的に売主様の負担で農地転用後、引渡しをする。つまり次の買主様の目的と現状の地目を事前に確認する必要あり。※重要事項説明書への記載参考例はこちらから ≫

1-3.

媒介契約を結ぶ前に、諸経費がいくらかかるかお伝えしておく。※売却諸経費

1-4.

ステップ2で行った事前調査の内容と、ステップ3で撮った写真をもとに、物件資料を作成していく。

物件資料の作成手順はこちら ≫

1-5.

1-6.

重要事項説明書の読み合わせ→売買契約→署名・捺印・手付金の受領・売買契約の締結完了・今後の手続きの説明

1-7.

1-8.

1-9.売却時諸経費シート

物件所在地入力

売却時諸経費シート

物件所在地

※完成したものをスマートフォンからスクリーンショットして、GoogleフォトでPDFへ変換すれば、その場でお客様・不動産業者様にメール、もしくは印刷するのに便利です

2.購入活動のプロセス

2-1.購入相談・条件整理

「不動産購入」は、一生のうちで数回あるか無いかの大きな買い物であり、また大切な資産です。購入に対しての希望条件等を整理しておくとイメージも明確となり購入計画もスムーズに進みます。

2-2.資金計画・諸費用

買主様ご自身で資金計画を立てるのは、なかなか難しいもの。ポイントを押さえてご相談しましょう。また、不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7～8%の諸費用を足した金額が必要です。

2-3.物件紹介・現地見学・購入申込み

レインズ・スーモ・アットホーム等、全国に広がる情報網を活用し、買主様の希望条件にあった物件情報を見つけます。

2-4.売買契約

重要事項説明書の読み合わせ→売買契約→署名・捺印・手付金の支払い・売買契約の締結完了・今後の手続きの説明

ご契約時に必要なもの

• 身分証明書（運転免許証等）
• ご印鑑
• 印紙代　※売買金額による
• 手付金

2-5.住宅ローン・火災保険

住宅ローンには種類とそれぞれに特徴があるので、ライフプランに沿った返済計画をふまえて選択します。住宅ローン手続きと並行して、お引渡しの時からの「火災保険の加入」をお勧めしています。

金銭消費貸借契約時に必要なもの

• ご実印
• 認印
• 運転免許証
• 健康保険証
• 銀行届け印
• 銀行通帳
• 新住所の住民票
• 新住所の印鑑証明書

火災保険について詳しくみる ≫

2-6.残代金決済・引渡・ご入居・住所変更手続き

引渡し時に、買主様・売主様の双方で立会いにて、現地の最終確認を行います。家具等がなくなった状態で、物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。また売主様と買主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状況かお引渡し前に確認します。決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金受領・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。

決済時に必要なもの

• ご実印
• 認印
• 運転免許証
• 健康保険証
• 銀行届け印
• 銀行通帳
• 新住所の住民票
• 新住所の印鑑証明書

住所変更手続きについて詳しくみる ≫

2-7.不動産取得税の申告

不動産を取得した日から60日以内に「不動産取得税申告書」を、不動産の所在地を管轄する県税事務所へ提出する。

県税事務所の管轄エリア一覧はこちらから

不動産取得税申告書ダウンロードはこちらから

買取再販の場合の不動産取得税の減税についてはこちらから

2-8.確定申告時の住宅ローン減税申告

購入した年の翌年2月15日～3月15日の間に、住宅ローン控除を使える物件を購入した場合は、申告すればローン減税を受けることができます。

住宅ローン減税について詳しくみる ≫